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■職種・業種を問わず仕事に就くことが可能な外国人

■在留資格の範囲内のお仕事ができる外国人

■個々の外国人に与えられた許可の内容により就労の可否が決められる外国人

■就労が許されない外国人

外国人労働者に対しても以下のように日本人と同様な労働条件の確保等に努めなければなりません。

1. 外国人であることを理由に賃金形態、昇給基準等で差別的な取扱をしない。
2. 外国人のみに適用される就業規則を作成し、日本人労働者と異なる労働条件を規定しない。
3. 法定労働時間の遵守、週休日の確保など適正な労働時間管理を行う。
4. 労働基準法等関係法令の内容について周知を図る。その際に、分かりやすい説明書を用いる等外国人労働者が理解しやすいように努める。
5. 労働者名簿、賃金台帳を調整する。
6. 外国人労働者の旅券等については、入管法により、外国人労働者本人が常時携帯することが義務づけられていますので、事業主が保管しないようにする。

【その他の留意点】

1. 雇用契約書の締結。
   賃金、労働時間、労働期間等適性な労働条件を明示した契約書を交付し、税金、雇用保険料について外国人労働者が理解できるよう説明する。
2. あいまいな指揮命令を避け、指示や伝達は明確に行う。
3. 合意内容は文書等に記録しておく。
4. 主張すべき点ははっきりと、「イエス」と「ノー」は明確にする。
5. 日本人の常識が外国人にとっても常識であるとは限らないことに十分留意する。